ISO9001(品質マネジメントシステム)
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ISO9001(品質マネジメントシステム)とは
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国際標準化機構で制定された、品質を切り口とした経営システムの国際規格が、
品質マネジメントシステム(ISO9001)です。
ISO9001は1987年に発行され、1994年、2000年、2008年、2015年に改訂が行わ
れ現在に至っております。
ISO9001を一言で説明するならば、お客様の要求に合った製品又はサービスを安定
して提供することができる仕組みを作ることが要求されている規格です。
ISO9001の審査登録を受けるためには、ISO9001の要求事項に適合する仕組みを
会社の中で作ることからはじまります。
詳細は「ISOとは」を参照して下さい。
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ISO9001の必要性
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今やISOを取得していることが当たり前になってきた現在、ISOを取得して
いるか、いないかでの、生き残りを賭けた厳しい会社の線引きが各分野で
始まっております。
すでに建設業界は経営事項審査において評価点が加点され優遇されており
ます。
日本経済を牽引している自動車産業の九州進出・拡大は著しいものがあり
ますが、その取引には認証取得が要求されつつ有ります。
その他の業界でも認証取得を取引の条件に掲げている企業が年々増加して
おります。
現在ISOは、建設業、製造業はもちろんのこと、鉄鋼業、金属加工、卸売業、
運送業、食品業、医療福祉関係、行政機関、サービス業等あらゆる分野で取得が
進んでおります。
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1)企業の体質改善・強化 |
a)現在の厳しい経営環境のなかで生き残っていくには体質改善は避けて通れ
ません。
b)ISOは国際規格のマネジメントシステム、すなわち「経営システム」です。
c)ISOを道具として活用してこそ「国際標準の経営システム」を実現する
ことができます。
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2)ISOで顧客の信頼を得る |
a)ISOは顧客重視です。お客様の要求事項を満足させるシステムを作ること
です。
b)お客様の満足度を向上させるシステムなので、信頼を得て、経営が安定します。
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3)ISO認証取得が取引の条件になりつつある |
北部九州への進出・拡大が著しい自動車産業では、その取引にISO認証取得が
要求されております。
ヨーロッパ市場に輸出するにはISO認証取得が取引の条件になっております。
国土交通省はISOの有効性に着目し、建設業における経営事項審査において、
取得企業にはランク格付けの基礎となる評価点を加点して優遇しております。
その他の業界においてもISO認証取得を取引の条件に掲げている企業が年々
増加しております。
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ISO9001取得企業数
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国内のISO9001・ISO14001取得企業数推移(2024年3月31日現在)
参考:毎年4月更新予定
全国産業別 ISO9001取得企業数推移(2024年3月31日現在)
参考:毎年4月更新予定
注釈:上記グラフの年度で2011から2013に飛んでいるのは2011年までは
12月末、2012年度から他のデータと合わせる為、3月末現在のデータに
変更した為2012年のデータが2011年と近似の為、2013年から表示して
おります。
全国都道府県別 ISO9001取得企業数推移(2023年3月31日現在)
参考:毎年4月更新予定
2024年から都道府県別取得数が公表されず更新できません。
北部九州でのISO9001取得企業数(2023年3月31日現在)
分 類 |
全 国 |
佐賀県 |
福岡県 |
長崎県 |
大分県 |
熊本県 |
全産業 |
252,921 |
111 |
650 |
95 |
120 |
211 |
基礎金属・加工金属 |
5,175 |
16 |
128 |
28 |
18 |
24 |
電気的光学的装置 |
2,732 |
13 |
48 |
7 |
14 |
15 |
建設業 |
5,792 |
35 |
185 |
20 |
26 |
85 |
参考:毎年4月更新予定
2024年から都道府県別取得数が公表されず更新できません。
審査機関別 ISO9001取得件数(2023年3月31日現在)
参考:毎年4月更新予定
2024年から審査機関別取得数が公表されず更新できません。
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国土交通省によるISOの本格適用
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国土交通省はISO取得を入札条件としたISO適用工事を試行しておりましたが、
平成16年4月『ISOの本格適用』を開始すると発表しました。
試行の結果、監督業務の効率化を図っても、ISO適用工事では工事品質の低下は
認められず、ISOは管理のツールとして活用できるとの結論が得られた為です。
今後は過去の工事成績が一定の成績を修めており、ISO取得業者が希望すれば、
段階確認等の監督業務を「請負者の検査記録」の確認などに置き換えることに
よって監督業務の効率化を図る狙いがあります。
また、多くの都道府県が国の方針を受け、ISO認証を取得すると経営審査での、
主観点数を加算する制度を取り入れて、ISO取得企業を優遇しております。
このように国土交通省がISOの有効性を認めて、積極的に効率化に利用しようと
している時、営利を追求する一般企業こそISOをもっと積極的に活用すべきで
あると思います。
平成22年10月15日国土交通省総合政策局建設業課は「経営事項審査の
審査基準の改正等について」で、平成23年4月1日からISO認証取得を経審
の評価項目に追加すると発表しました。
ISO9001で5点加点
ISO14001で5点加点
両規格取得で10点加点
また、平成22年3月31日国土交通省九州地方整備局は「工事の総合評価
落札方式における現状の考え方」で、OHSAS18001(労働安全衛生マネ
ジメントシステム=現在はISO規格化されISO45001)認証取得を選択
評価項目に追加すると発表しました。
ISOの有効性・重要性が認められ、いよいよISOの本格適用が目に見える
形で開始されるといっても良いのではないでしょうか。
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世界のISO取得状況
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海外でのISO認証取得状況がわかります。
世界の製造工場と言われただけあって、今でも中国が取得数第1位です。
しかし中国も新規取得数ではイタリア、インド等に抜かれてきて、世界の製造工場
の勢いには陰りが感じられます。
日本も長年第4位でしたが、1昨年インドに抜かれ第5位に昨年6位に更に後退し
てしまいました。
尚、2015年はISO規格の大幅な改訂があったためか、新規取得数は大幅に減少
しております。
これらのデータは世界のISO認証取得状況でグラフ化しております。
世界のISO9001認証取得状況(ここをクリック)
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